トラブル物件

再建築不可等の法的瑕疵や
ハザードマップ等の環境的瑕疵
といったトラブル物件の売却サポート

既存不適格物件

現在の法律に適さない不動産は、既存不適格と呼ばれ、当社へのお問い合わせの中でも比較的多い内容のものです。

旧耐震、再建築不可物件に関するお問い合わせは特に多く、その場合は、リフォーム再販を前提にした買取のご提案を行うケースが多くなります。

接道条件や境界確定といった、比較的時間のかかる問題をクリアしたうえで再販するノウハウが多数存在しますので、お気軽にお問い合わせください。

ハザードマップ適用エリア

台風や地震といった自然災害の多い日本ですが、当社の営業エリア内で比較的多く相談をいただくのは、傾斜地・崖地に隣接するケース、いわゆる土砂災害に関するものです。

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の場合は、建築仕様等の制限はないものの、再販時に説明を要する他、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の場合は、建築確認申請時に別途手続きが必要となります。

また大抵の場合、擁壁の再検査等、どうしても必要経費が多くなる傾向にあります。

ハザードマップにかかる土地の売却をご検討の際には、当該エリアの購入希望ユーザー数によって状況が変わりますので、一度当社までお問い合わせください。